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放送局の外資規制とは、国民の財産である限りある電波を使う放送事業の外資支配を防ぐために、電波法・放送法は外国資本による放送会社への出資を20％未満に制限し、外国人が業務を執行する役員に就任することも制限しています。抵触した場合は、放送免許が取り消されます。しかし、放送会社が上場している場合、実際の外国人保有比率は20％を超えることがあるため、放送局は株式の名義書き換えを拒否し、株主名簿に記載されないようにすることができます。従来は外資が自ら放送局の株を取得する直接出資のみを規制対象としていました。
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